世の中のエンタメニュース

  

高島屋は24日、ネット販売した一部の
クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に
届けられたとして、ホームページ上で
謝罪したそうです。

同日午後8時の時点で、被害を訴える
問い合わせが約370件あった。

原因は調査中で、購入者には
返金などの対応をとるとしている。

同社によると、ケーキは横浜市の
フランス料理店が監修したショートケーキで、
埼玉県羽生市の菓子メーカーが製造した。

高島屋のネット通販限定商品として、
税込み5400円で約2900個を予約販売した。
クリスマスに合わせ、23～24日に
冷凍した状態で届けられたという。

SNSでは、ケーキの写真とともに「ぐちゃぐちゃに
崩れていた」「ひどすぎる」などのコメントが
相次いでいた。同社は「一層の管理体制の
徹底に努める」と謝罪した。

配送の問題でしょうか。
原因追及が重要ですね。
これだけニュースになると高島屋のブランドも
落ちますね。
  

政府は、教育現場における
ファクスの利用を原則廃止するそうです。

教育委員会や学校間など、ファクスで
行われてきたやり取りをデジタル化し、
業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。

２０日に開く「デジタル行財政改革会議」
（議長・岸田首相）で報告するそうです。

校務のデジタル化は、自治体によって
取り組みに差があるそうです。

一部では、入学予定者の名簿を教育委員会が
紙で学校に提供し、職員が手入力する事例や、
出席簿への押印作業などが残っている。

ファクス廃止を打ち出し、業務をデジタル化する
「校務支援システム」の活用で効率化を図る。

また、各学校のデータを集めた一覧表を公開し、
対応の進捗（しんちょく）状況を確認できるようにする。

日本は、ITリテラシーの格差が大きすぎます。
もっと、政府がデジタル化を進めるべきですね。
  

KDDIは、12月11日(月)午前7時18分
から通信サービスが利用できない、
または利用しづらい状況が発生していると
発表したそうえｄす。
午前9時現在も継続中です。

具体的な影響として、au、UQ mobile、povo、の
ほかau回線を利用するMVNOの通信で、
▼音声通話については、利用しづらい状況、
利用者によっては利用できない場合もあるということです。

▼データ通信、SMSなどについても
利用しづらい状況が発生しているということです。

原因は調査中で、具体的な復旧見通しは、
判明次第になるということです。
KDDIは「多大なご迷惑をおかけして
おりますことを深くお詫び申し
上げます」としています。

時々ありますね。
早急に原因究明して法しいですね。
  

１１月中旬、兵庫県香美町の
水産加工会社「蔵平（くらへい）水産」で、
従業員がカレイの干物を生産していた。

だが、二枚看板のもう一枚である
ハタハタの出荷は早くも終わっていたそうです。

「今年は春先から全く取れなかった」と
蔵野恵三社長（５１）。
ハタハタの漁期は３～５月と９、１０月で、
例年は春先に多く仕入れて保存し、通年で加工する。

地元の香住漁港以外に近隣漁港などからも
買い付けるが、春の仕入れ分は底を突いた。
手に入らないハタハタを諦め、アジの
みりん干しなどに力を入れる。

同社では干物商品が売上高の約７割を占める。
蔵野社長は「ハタハタの加工には自信が
あるだけに、本当に深刻だ。今後も
取れなければ、他の魚などを考えないと
いけない」と話す。

もう取る漁業から転換すべきですね。
どんどん魚も減っています。
考える時期です。
  

企業が株主に自社の
製品などを贈る「株主優待」に
復権の兆しが見られる。

近年は廃止が新設を上回って
いたが、東証の改革や新たな
少額投資非課税制度（NISA）を
きっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に
変化。

2023年度上半期は、廃止と
新設がほぼ同数となった。

株主優待は個人投資家に人気が高く、
優待がある企業を選んで株を買う
人も少なくない。

一方、優待制度は小口の株主に有利に
設計されていることから、金融機関などの
機関投資家からは「株主平等の原則に反する」
「食品などをもらっても困る」と
、廃止を求める声が高まっていたそうです。

個人投資家には人気があります。
今後増えていくのはよいと思います。
  

高市経済安全保障相は１９日、
国力増強をテーマにした勉強会を
自民党有志議員と設立したことを巡り、
自民内で問題視する声が上がっている
ことに関して自身のＸ（旧ツイッター）で
反論したそうです。

高市氏は、「現職閣僚が同僚議員と
勉強する事の何が悪いのか、意味が
分からん」と強調し、「岸田首相を
お支えするべく、懸命に働いている」と主張した。

自民内では、来年の党総裁選を
にらんだ足場作りだとの見方が出ており、
世耕弘成参院幹事長は「（現職閣僚として）
いかがなものか」と苦言を呈していた。

一方、高市氏は同日のＮＨＫ番組で、
経済安保分野などで機微情報に触れる
権限を与える「セキュリティー・クリアランス
（適性評価）制度」の法制化に向けた
準備を急ぎ、来年の通常国会で
関連法案の成立を目指す考えを
改めて示したそうです。

このままだと。自民党は大敗しすよ。
安倍元首相が亡くなって岸田首相になって
コアな自民党の支持者がどんどん減少しています。

高市氏や菅氏が次の総理にならないと、
自民党は過半数を割るでしょうね。
  

一定割合の賃上げをした企業の法人税を
減税する「賃上げ促進税制」に関し、
減税を受けるための要件が緩すぎたと
財務省が分析していることが、
毎日新聞が入手した資料で判明したそうです。

同税制に伴う2022年度の法人税減収の
見込み額は過去最大の5134億円で、
21年度の2倍を超えているそうです。

現行制度は、大企業は賃上げ率が
前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で
15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が
受けられるそうです。

これを基本に、更に賃上げ率を1％以上
引き上げると、大企業は25％、
中小企業は30％になるように
控除率が上乗せされる。

資料によると、制度を利用した大企業の
83・2％、中小企業の92％が上乗せ
要件以上の賃上げを実行していた。

企業の行動分析では、上乗せ要件である
賃上げ率の前後で、企業数に
極端な変化はなかったそうです。

よいと思います。
減税があるから賃上げができるのです。
政府は、賃上げだけでなく、消費税も
下げた方がよいと思います。
  

全国の農業協同組合（JA）の数が、
25年春にも500を割り込み、千を
超えていた00年代初頭からの
20年余りで半減する見通しとそうです。

14日、共同通信のまとめで分かったそうです。
市町村合併で統合が進んだほか、
人口減少や低金利の長期化を背景に、
財務基盤の強化を目指し再編が加速して
いるため。県内の農協を一つにする
「1県1JA」が5県で既に実施、
来春には宮崎県でも統合される。
他の12県も構想を検討しているそうです。

各都道府県のJA中央会への取材では、
新潟、徳島、宮崎県で24年4月までに
県内の農協の合併を実施する計画。

実現すると3県で計28農協が減少する。
新潟は魚沼地区などで統合し8農協が減る。
宮崎では13農協が一つに、
徳島も13から5にまとまる。

農協はどんどん縮小されています。
今は、もう金融ですからね。
昔のように、農業をサポートすることでは
なくなりました。
  

現在、わが国では、半導体関連の
大型プロジェクトが動き出しているそうです。

目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、
10兆円近い投資金額になる。
実際に工場の生産活動が始まると、
わが国の半導体生産能力は一気に高まる。

大型プロジェクトの概要を見ると、
単にチップの生産量が増えるだけではない。
従来、わが国の半導体の生産能力は、
チップの回路線幅でいうと40ナノメートル
(ナノメートルは10億分の1メートル)止まり
だったものが、早ければ2025年に
2ナノメートルのレベル(試作段階)まで
飛躍的に高まる。2027年から
量産する計画だという。

半導体産業の裾野は広い。
工場用地としての不動産、電力や
水利用のためのインフラ投資など幅広い
波及需要も創出される。
それによって、わが国は自動車に続く
成長の牽引役としての産業を
育成できるかもしれないそうです。

一番重要なのは人材ですね。
優秀な人材を確保できるかですね。
北海道で世界最先端の半導体を
作ってほしいですね。
  

岸田文雄首相が年内の衆院解散を
見送る意向を固めたことで、来年秋の
自民党総裁選での首相の再選戦略は
見直しを迫られるそうです。

低迷する内閣支持率の回復が
見込まれない中、年明け以降も解散の
タイミングを探るのは容易ではない。
長期政権を目指すシナリオには
暗雲が垂れ込めてきたそうです。

「経済回復が一番の願いだ」。
首相は今週、今後の政権運営について
自民党幹部にこう伝えた。
この幹部は首相の言葉から年内解散
見送りの意向を感じ取ったという。

年内解散のラストチャンスとみられて
いたのが2023年度補正予算案の成立直後。
首相は補正を「臨時国会で成立させたい」と
明言していたためだ。
関係者によると、首相は最後までこの
タイミングでの解散を探る構えを見せていたが、
政権浮揚への「切り札」だった所得税減税には
「選挙目当て」（立憲民主党幹部）との
イメージが定着したそうです。

これだけ、税金が余っているのに、今年中に、
国民に還元できるお金が出来ないのが問題です。
結局、来年です。
国民は、今、物価で困っているのにね。
岸田首相は遅すぎます。
  

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の
事業を会計検査院が調べたところ、
約62億円をかけたガソリンスタンドの
サービスステーションの価格モニタリング業務の
効果が確認できなかったそうです。

国は高騰するガソリン価格の値上がりを
抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と
輸入事業者に対し、ガソリン価格の
値下げの原資にあてるための
補助金を支給している。
この補助金では小売店の価格までは
下げられないため、エネ庁は全国2万カ所の
スタンドに電話をしたり現地を視察したりして
モニタリングすることで、価格抑制の効果を
高める業務を実施している。

ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の
市場調査を週1回実施している。
検査院が二つの事業を比べたところ、
22年1月～23年3月末は電話調査の
期間、回数も同じだった。
同じスタンドに2回電話をかけることに
なって回答が拒否されるケースも
相次いだという。
また、調査結果は非公表で価格抑制との
関係も分析されていなかったそうです。

税金の無駄使いですね。
この事業所の予算を減らすべきです。
国民の税金ですからね。
  

新しい防諜法施行など中国の
企業環境の悪化によって
外国企業の脱中国が続いているそうです。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、
世論調査およびコンサルティング企業の
ギャラップ（Ｇａｌｌｕｐ）が先週顧客に
中国から撤退することを通知したと報じた。

１９９３年に中国に進出したギャラップは
ワシントンに本社を置き、中国には
北京・上海・深圳に事務室を開設して
マーケティングの最適化や組織再設計などの
コンサルティングを提供してきたそうです。

３月、同社の世論調査の結果、回答者の
１５％だけが中国を好意的に見ているという
結果が出ると国粋主義志向のＧｌｏｂａｌ　
Ｔｉｍｅｓ（グローバル・タイムズ）は
３月９日付の社説で「世論調査が国際舞台で
中国を非難するために米国政治エリートが
操作する道具になった」と主張したそうです。

スパイ防止法の影響は大きいでしょうね。
中国の歴史のようになっています。
  

3連休スタートのきょう3日（文化の日・金）は
きのう以上に気温の上がる所が多く、
この時季としては異例の高温になるそうです。

25℃以上の夏日エリアは東北まで拡大し、
北陸など日本海側では28℃くらいまで
上がる所もある見込み。

秋の3連休に半袖がちょうどいい
くらいとなりそうだ。
季節外れの暑さとなるため、熱中症に
注意が必要となる。
一方、天気は晴れる所が多いが、北海道の
天気は下り坂で午後は雨や風が強まる見通しだそうです。

秋だというのに、異常ですね。
昨日も昼間は、30度に近かったですね。
でも、朝晩は冷えます。

寒暖の差が大きいので体調に気を付ける
必要があります。
  

パレスチナ自治区ガザを実効支配する
イスラム組織ハマスの軍事部門報道官は
３１日、人質として拘束している多数の
外国人を数日以内に解放する方針を
仲介者に伝えたと発表したそうです。

テレグラムに投稿した動画で
明らかにしたそうです。

解放される人質の人数や国籍など
詳細は明らかにしていない。

さらに、３つの前線でイスラエルと衝突し、
「多数のイスラエル兵士を殺傷」したほか、
軍事車両２２台を破壊したと述べた。
水中ミサイルを使用したとも明らかにした。

ロイターは独自にこの主張を
確認できていないそうです。
イスラエル国防軍はハマスが
主張する攻撃について認識して
いないとしているそうです。

本当でしょうか。
今後に注目です。
長引くかもしれませんね。
  

道内産を中心に日本産ホタテを輸入し、
再加工して米国に輸出をしてきた
中国・河北省の複数のホタテ加工業者が、
東南アジアに生産拠点を移し、年内にも
稼働させる計画を進めているそうです。

タイとベトナムを有力候補地としているそうです。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を
受けて中国政府が踏み切った日本の
水産品禁輸が長期化することを見越し、
中国企業も動き出したそうです。

山東省青島市で27日まで行われた
国際漁業博覧会に出展していた
河北省秦皇島市の会社経営者らが、
北海道新聞の取材に明らかにした。

道内のホタテは中国に輸出できなくなり
在庫も積み上がっているが、今後は
東南アジアへ輸出先が変わっていく
可能性があるそうです。

出来れば本当は、日本企業が東南アジアで、
ホタテを加工する方がよいと思いますが。
  

佐川急便が一部の宅配便の
基本運賃を来年4月から平均でおよそ
7%引き上げるそうです。
値上げは今年4月に続いて2年連続です。

佐川急便が来年4月から引き上げるのは
個人向け宅配便などの基本運賃です。

例えば、荷物の3辺の長さが60cm以内の
サイズでは関東から関西に運んだ場合の
運賃が現在、970円ですが、来年4月から
1040円に引き上げるなど、平均で
およそ7%の値上げになります。

また、低温で輸送する「クール便」や
国際宅配便も一部で料金を値上げするということです。

佐川急便では今年4月にも平均で
およそ8%の値上げをしていて、
初めての2年連続の値上げになるそうです。

配送も値上げですか。
困りますね。
物価がどんどん高くなっています。
  

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、
年収1000万円超となる給与所得者の割合です。

国税庁の上記資料によると、2023年の1年を
通じて勤務した給与所得者5078万人のうち、
年収1000万超の割合は、全体の
5.4％となったそうです。

2021年に実施された国税庁の同調査では、
年収が1000万円超の人は4.9％で
あったことからわずかに上昇傾向となっています。

とはいえ、それでもなお約20人に1人しか、
年収1000万円超に到達できていないことが
わかります。

また国税庁の2022年の同調査では、
年収1000万円超のほとんどが「男性」であり、
男女によって差が大きく生じています。

給与所得者の「年収1000万円超」の
男女の割合は男性が8.4％、女性が
1.5％となっており、約6倍も男性のほうが
多くなっています。

会社員といった給与所得者のうち
「年収1000万円超」に到達している人は、
全体で5.4％であり、男性で8.4％、
女性で1.5％となっていることから、
年収1000万円超のハードルは非常に
高いとうかがえます。

５．４％ってどうなおでしょうかね。
２０人に１人は、少ないのでしょうか。
  

政府が年末で期限を迎える
ガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を
抑えるための補助金について、
来年4月末まで延長する方向で
調整しているそうです。

ガソリン補助金については、経済情勢に
応じて可能になった場合には段階的に
補助を縮小することを検討。電気・ガス代は
国際的な燃料価格の動向も見極めつつ、
5月に支援の幅を縮小する。

新たな経済対策の原案に盛り込んでおり、
与党との調整も踏まえ11月2日の
閣議決定を目指す。

ガソリンなどの燃油価格を抑えるための
補助金は、原油相場の高騰を受けて
2022年1月に始まった。
政府は補助を今年1月から段階的に
縮小してきたが、年末まで延長していた。

やることはよいと思います。
安倍さんが亡くなってから、自民党は
駄目になりましたね。

  

一般の人が自家用車で客を有料で
運ぶ「ライドシェア」導入に向け、
「活力ある地方を創る首長の会」が
１７日、国に提言を出したそうです。

高齢化と人口減少が加速する中、
地域社会での移動手段の確保は
喫緊の課題だ。

新型コロナウイルス禍の収束後、
増加傾向にある外国人観光客の
運送にも十分に対応できておらず、
地方は悲鳴を上げているそうです。

富山県の南西端に位置する南砺（なんと）市
（人口約４万７千人）です。
市は７年前、米ウーバー社日本法人（東京）との
間で全国の自治体で初めてとなる
協定を締結。

タクシーのない空白地限定で、ボランティアが
自家用車で買い物したり、通院する高齢者を
無料で送迎したりするための実証実験を
試みようとしたが、業界団体が難色を示し、
予算取り下げに追い込まれたそうです。

タクシー業界ですね。
世界では、どこでもウーバーのライドシェアを
導入しています。
日本も早急のおこなうべきですが。
いつも、既存の業界が反対します。
  

YouTuber向け事務所を運営するUUUMです。
同社は8月に広告関連事業を手掛ける
フリークアウト・ホールディングスへの
“身売り“を表明したそうです。

苦境の理由がショート動画の台頭による
広告収益の減少によるものだそうです。

UUUMの収益の柱はアドセンスによる収益です。
所属しているクリエイターのYouTube配信に
よるアドセンス収益がUUUM側に入り、
そこから手数料を取ってクリエイターに
還元する仕組みとなっています。

その他にもタイアップ広告などの
プロモーションに関する収益、クリエイターの
グッズの制作販売による収益、
ゲーム展開による収益など収益源の
多角化を図っているそうです。
そんなUUUMは2023年5月期に、
上場後初の赤字転落となったそうです。

UUUMのような事務所に所属する
メリットは減り、人気クリエイターの離脱が
増えていったそうです。
UUUMもこの潮流の例外ではなく、
大きな成長ができずに停滞が
始まったそうです。

何でも同じですが、長く続くビジネスモデルは
ありませんね。
時代に合わせて変わってゆく必要があります。