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企業が株主に自社の
製品などを贈る「株主優待」に
復権の兆しが見られる。

近年は廃止が新設を上回って
いたが、東証の改革や新たな
少額投資非課税制度（NISA）を
きっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に
変化。

2023年度上半期は、廃止と
新設がほぼ同数となった。

株主優待は個人投資家に人気が高く、
優待がある企業を選んで株を買う
人も少なくない。

一方、優待制度は小口の株主に有利に
設計されていることから、金融機関などの
機関投資家からは「株主平等の原則に反する」
「食品などをもらっても困る」と
、廃止を求める声が高まっていたそうです。

個人投資家には人気があります。
今後増えていくのはよいと思います。